現在の日本はインフレ傾向にあり、緩やかに利上げが検討されています。
今後さらにインフレが進んだ場合、
「不動産賃貸業」にとってどの様な影響が出てくるのでしょうか･･･。
今回はインフレと今後の賃貸経営について考察してみたいと思います。
■イラン・イスラエル戦争でさらにインフレが加速？
2026年2月27日突然イラン･イスラエル戦争のニュースが飛び込んできました。
この出来事により、さらにインフレ傾向が加速するのでは･･･
と多くのメディアが報じています。
日本は石油の多くを輸入に頼っている為、ホルムズ海峡の封鎖などにより
石油関連商品の高騰が予想されてきます。
戦争が長引くのか、短期間で終息してくるのか。
具体的な日本への影響は？
我々の日常生活にどの様な影響が及んでくるのか。
今後の展開次第でどのような変化が起こってくるのか大変心配されます。
■日本は長期デフレからインフレ時代へ
今日本経済は、約30年間継続したデフレからインフレへと転換しつつあります。
食料品やエネルギー価格の上昇をはじめ、多くの分野で物価上昇が続いており、
不動産賃貸業にもその影響が広がっています。
これまでの「デフレ前提の経営」から「インフレを前提とした経営」へと
考え方を変えることがますます重要になってきています。
【インフレのメリット】
インフレは不動産賃貸業にとって有利に働く側面があります。
その一つが家賃です。
物価が上昇すると生活費全体が上がるため、長期的に家賃水準も上昇する傾向があります。
実際に都市部ではここ数年で賃料の上昇が見られるエリアも増えてきました。
安定した賃料収入が得られる不動産は、インフレに強い資産と言われています。
次に、インフレでは借り入れをしている人に有利に働く傾向があります。
物価が上昇すると、お金の価値が下がるため、過去に借り入れた借入金の実質的な負担は軽くなります。
例えば、5,000万円の借り入れがあったとしても物価が上昇することで
実質的な価値は徐々に小さくなっていきます。
長期の融資を利用する不動産賃貸業は、インフレの影響を受けやすいビジネスともいえます。
さらに、インフレで建築費や土地価格が上昇する傾向があります。
建築資材や人件費が上がることで新築コストが高くなるため、
既存の不動産の価値が相対的に上昇するケースも多く見られます。
結果として長期的に見れば、不動産はインフレに強い資産として評価されることが多いといえます。
【インフレのデメリット】
しかし一方で、インフレには注意すべき点もあります。
代表的なのが修繕費の上昇です。
外壁塗装や屋根工事、給湯器の交換など、
建物の維持管理に必要な費用はここ数年で大きく上昇しています。
例えば、以前は80万円くらいで出来た工事が今は100万円を超えるなどのケースは珍しくありません。
今後は修繕費の上昇を前提とした計画的な資金準備が重要となってきます。
また、インフレが続くと金利が上昇する傾向が強くなります。
金利が上昇すれば、これから賃貸住宅を建築する、又は購入する場合に、
実際に組む融資の条件が厳しくなることが想定されます。
さらに、毎月の支払額が増えることでキャッシュフロー額も減ってきます。
■インフレ時代の賃貸経営戦略のまとめ
まとめとなりますが、これから進むインフレの時代において、
「不動産賃貸業」を行う上で重要となるのは、次の３つといえます。
それは、 １）立地 ２）資金計画 ３）長期視点 となります。
立地の良い物件は、インフレの中でも家賃が維持･上昇しやすく、空室リスクも低くなります。
今まで以上に立地の良い悪いで大きく格差が出てくることが予想されます。
次に、金利上昇を見据えた資金計画や事業計画の立案です。
金利が上がることを前提とし事前に対応策を練っておくことが重要となります。
さらに、将来の修繕費増加を考えた余剰資金の管理も今まで以上に重要となります。
今後イラン・イスラエル戦争が長引く場合は、物資の入手難なども予想されてきます。
例えば中国から格安で輸入できていた資材や完成品なども大幅な価格高騰になり、
その結果、日本経済はますますインフレが強まる方向になるでしょう。
「不動産賃貸業」は長期的なビジネスといえます。
そのため、今後ますます経済環境の変化を踏まえた経営が求められてきます。
インフレの特徴を理解し、長期的な視点で考え、準備を行い、大切な資産を有効に運用していくことが、
これからの「不動産賃貸業」で成功するためのポイントとなってきます。
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